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2019年問題

2019年問題

この問題は2009年11月からスタートした「余剰買取制度」、この制度がスタートして10年が経過し、2019年に売電期間が終了する世帯が出ること意味します。
つまり、太陽光発電システムで作った電力を高い単価で売電が出来る期間が終了してしまうことをさします。
この問題を迎えることによって太陽光発電の今後の向き合い方が変わっていくのか、少しでも分って頂ければと思います。

2019年という年は、2009年からの太陽光発電の「余剰電力買取制度」から10年が経過し、最初に売電をはじめた方の期間が終了となる年です。
この「余剰電力買取制度」とは、家庭の太陽光発電パネルで発電をし、余った電力を10年間固定価格で電力会社に売電できるという制度です。

2009年当時はそれほど太陽光発電が普及しておらず、国による住宅用太陽光発電の普及を促進したいという意図により高額な買取価格が設定したと言われてます。
2009年に設定された売電価格は48円/kWh。現在の金額と比べかなり高額です。

FITの価格自体も年々減少傾向にあり、2019年は24円/kWhと当時の半額となります。
【2019年における住宅太陽光をめぐる状況、買取価格の推移のグラフ】

しかし、初めて買取期間が終了する2019年以降、引き続き売電ができるかどうか、また売電できたとしても、価格がどれくらいになるのか、正直きちんとした詳細は決まっておらず、不透明です。
電力会社によっては買取を継続して行っていくところもあるみたいですが、その金額は7円/kWhであったり、8円/kWhであったりと48円からは程遠い金額となることが予想されます。
そこで今までのように電力会社に太陽光で発電した電力を買取ってもらうより、蓄電池システムを設置し、発電した電力を蓄え、昼夜問わず使用することがベストです。

安価の金額で売電を行い家族が揃う時間帯に買電するより蓄電システムに発電した電力をため、昼夜問わず使っていただく方が、電力会社から電力を購入する金額が減るので経済的にもエコにも繋がります。

2019年問題を皮切りに今までと向き合い方が変わってくる太陽光システム。是非蓄電池を検討頂き、エコにつなげてみてはいかがでしょうか?

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