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国の蓄電池補助金制度はすでに終了、一部の自治体にはまだ制度あり

国の蓄電池補助金制度はすでに終了、一部の自治体にはまだ制度あり

毎月の光熱費を削減するには蓄電池が有効です。電力の安い深夜の時間帯に電力を蓄電池に貯めて、それを利用するようにすれば光熱費の削減に繋がります。そして蓄電池を利用する場合、太陽光発電システムと組み合わせれば、さらにメリットがあります。太陽光発電システムで作り出した電力を売電、または住宅内で利用し、不足分を蓄電池の電力で賄うようにすれば、売電収入を得ることも、毎月の光熱費を削減することも期待できます。

しかし太陽光発電システムについても蓄電池についても設備や設置工事に大きな費用がかかります。
太陽光発電システムの普及によって太陽光発電パネルに価格は、ここ数年間に数十万円価格が下がるなど、大幅に下がってきています。しかし、それでも太陽光発電システムの導入には数百万円の費用がかかってしまいます。 そして蓄電池についても太陽光発電システムの普及と価格の低下に合わせて、住宅用のものは数十万円から購入することができますが、蓄電の容量によって蓄電池の価格は大きく異なり、住宅用蓄電池でも蓄電容量の大きなものは100万円以上の価格になります。そのため、太陽光発電システムや蓄電池の導入については補助金をうまく利用したいものです。

残念ながら国の補助金については、太陽光発電システムの場合、平成26年3月31日で住宅用太陽光発電の補助金が終了しています。そして蓄電池についても平成28年2月1日に定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金の実績報告の受付が終了しており、現在、国からの補助金は利用することができない状態です。

しかし、国からの補助金はなくても、地方自治体によって補助金制度があり、それを利用することによって太陽光発電システム、そして蓄電池の設備費用を抑えることができます。
そのため太陽光発電システムや蓄電池の導入する場合は、蓄電池の電力量などといった設備の性能を確認した上で住宅がある地域の補助金制度を確認するようにしましょう。

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